2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
私は、平成十六年の制度開設時から法科大学院教育に携わってまいりました。また、中央教育審議会の委員として、法科大学院教育の更なる改善充実に向けた検討にも関わっております。本日は、このような立場から、法科大学院制度及び司法試験制度の改善の在り方について意見を述べさせていただきます。
私は、平成十六年の制度開設時から法科大学院教育に携わってまいりました。また、中央教育審議会の委員として、法科大学院教育の更なる改善充実に向けた検討にも関わっております。本日は、このような立場から、法科大学院制度及び司法試験制度の改善の在り方について意見を述べさせていただきます。
きのうの質疑でも少しお話もしたんですけれども、私の同世代は、やはり、ロースクール制度開設当初の世代でもございまして、初めてできたロースクール一期生ということで、そうした中で法曹資格を目指していった、こういう同世代の人たちも数多く知っております。
一方で、制度開設から三年が経過し、一部に、定員割れや施設の閉鎖など、継続性に関する問題が発生しています。さらには、自治体と施設の間で、運営状況の情報が十分に共有されていなかったり、指導監督の連携が不足しているのではないかなどの課題も生じています。 重要な事業であるがゆえに、改善すべき点については早期の対策が必要だと考えますが、今後の運用に関して、どう取り組むのか、宮腰大臣の答弁を求めます。
今、横山委員から御指摘ございましたとおり、地域再生推進法人制度は、地域住民に近い立場で地域再生事業を行う法人として地域再生推進法人を指定して地域再生推進のコーディネーターといった役割を担っていただく制度、平成二十四年の制度開設以来、現在五つの法人が指定されております。 平成二十六年の改正において、地域再生推進法人の対象に営利法人を追加いたしました。
ピーク時、平成十九年の四万五千二百七人から平成二十七年度は一万三百七十人ということで大幅な減少をするなど、法科大学院を取り巻く状況が制度開設時とは大きく異なってきているのが実際であります。また、適性試験が志願者確保の障害になっている面もあるという意見もございます。
私は、改めて、当委員会においても、四社には——制度開設以来ずっと受給を受けている、主に四社ですが、占有率もほとんど変わっていない。近畿ツーリストさんは常に五〇％シェアを確保している、その次は東急さん、この十何年間、全部、ほとんどと言っていいほど同じシェアであります。路線もほとんど同じ。公金を使っている、それで不正を上げる温床になっているんです、これは仕組み上。
昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、去る三日、参議院側とも協議を行い、成案を得たものであります。 その内容を御説明申し上げます。
昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、参議院側とも協議が調いまして成案を得たものであります。 その内容を御説明申し上げます。
昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして、国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、参議院側とも協議が調いまして、お手元に配付してあります国会法の一部を改正する法律案の成案を決定するに至りました。
○国務大臣（海部俊樹君） 私は全力を挙げてそれに取り組んでおり、議会制度開設百年の記念すべき年の去年に大きな節目をつけるために全体像を党議決定したわけであります。
また、十一月二十九日には議会制度開設百年という記念すべき日を迎えまして、総理はその式典で、「民主主義の原点をみつめ」「国会が国民の負託にこたえつつ、さらなる第一歩を踏み出されることを念願する」と発言されております。これからの議会制度、新しい世紀を迎えたわけでございます。そしてまた、大変激動の時代でもあるわけであります。
私自身も、あの国会決議は国会決議として優先尊重されて、しかもこれは国会マターで決着をつけられるように努力すべき問題であろうとも思うし、他方政府は、この百年の制度開設を機に、何としてもこういった問題点も含めての御論議、御審議をいただいての答申だという形で受けとめておるわけであります。
そして、そういう中に立って、政策本位、政党本位でお金のかからない制度はどうあるべきかということで、十カ月余にわたって大変な御苦心、御協議の結果得られた答申でありますから、これを最大限尊重しながら、できるだけ各党の御論議にも耳を傾けながら、そういった中で何とか制度改革、それにつながる接点を求めることができないだろうか、また、接点を何としてもつくらなければならぬという気持ちで、制度開設百年という記念すべき
御承知のとおり、本年は我が国の議会制度開設百周年を迎えます。この記念すべき年に当たり、日本国議会百年の歴史の四分の一に相当する期間を無事務めさせていただき、国会議員として最高の栄誉を与えられましたことは私の無上の喜びとするところであり、文字どおり感慨無量であります。 振り返って、議会政治の消長がその国の命運を決し、国民の幸福を左右する要因となってきましたことは、歴史上明らかなところであります。
親は、教育となれば子供の問題としては最高のことでございますから、少々苦しくでもやる、それがエスカレートしてくると困るのでありますが、そのほかに塾の問題等も絡んで大変な負担であるということを考えますと、経常経費の問題、補助金の制度開設四十五年以来の伝統をやはりもっと的確に、その経済的状況なども考えまして、私立への補助負担をもう一度見直しして、これはこのままいくとまだ下がる心配がありますが、三〇％ないし
○塩田委員 この点は、四十八年の制度開設のときと今回の適用の仕方から見まして件数はふえる、そして例えば現行の五万一千円のままとした場合に、改正は五万四千円ですね、そうした場合に、今までは本人はゼロですが、月に五万四千ということは、これは一年間療養した人は年間六十五万になるでしょう。ゼロの負担であったものが一挙に、この法律が成立すれば六十五万も払わなければならない。言うならばこれは新たな税金ですね。
○参考人（西川春夫君） 私、行政相談委員制度というのができまして、制度開設以来、行政相談委員ということの委嘱を受けまして、香川県坂出市で委員の一人をやっておるわけでございますが、たまたま四国行政相談委員連合協議会のいろいろお世話をいたしておりますので、今回のブロック整理法案が、事、四国管区に関係したことでございますので、この機会に先生の皆様方に私たちの苦衷を聞いていただく機会を得ましたことをまことに
○政府委員（伊藤和夫君） 農村地域工業導入促進法に基づきます立地につきましては、まあ制度開設以来、農林省の方とも密接に連絡して仕事をしてまいっているわけであります。
特に、私の場合、出身県であります宮崎県でも、議会制度開設以来多数の先輩各位が国政に参加されましたが、このたび、私が初めて永年在職の議員としての栄誉をになうことになりましたことは、感激ひとしおなるものを覚えるものであります。
で、制度開設以来の、まだ一年余りですが、この申込件数が三百五十九件に上り、その金額は十一億円になっておりまして、あっせんの件数は三百十三件、七億九千八百万円、こういうふうに非常な成績をあげておるわけであります。
当部で行います行政監察は、申し上げるまでもなく、行政運営の適正に行われるかということを、政府の自己反省の機能として実施いたすのでございまして、そのやり方といたしましては、重要な施策を重点的に取り上げまして、それが本来法律制定、制度開設の趣旨のごとく運営されているかどうかということを具体的な調査事象によりましてこれを把握し、改善すべきことがありますればこれを指摘して、その是正をはかるということを本旨といたしておるのでありまして